自営業にも退職金を!「小規模企業共済」って知ってる?

小規模共済

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定年を迎えると結構な額の退職金をもらって、老後はやりたいことをやってのんびり暮らす・・・というのは一般的な会社員である人の話。

では、退職金がない個人事業主はどうすればいいのか?ということです。

老後の蓄えとして、今からこつこつ貯蓄に励んでいる自営業の人は多いでしょう。

その貯蓄の手段のひとつとして、今回は「小規模企業共済」について考えていきましょう。

【小規模企業共済のしくみ】

 「小規模企業共済」は個人事業をやめた時などに、その後の生活資金をあらかじめ積み立てておく共済制度です。

「経営者の退職金」等と言われるのもその通りで、毎月こつこつ貯めておき、解約時にその積立金を共済金として受け取る仕組みです。

掛け金は、月々1000円から500円単位で決められます。上限は7万円で、無理のない金額を決められます。

また、この掛け金は、途中で変更することができます。

掛け金の支払いに困るようなことがあった場合、又は事業が軌道に乗り掛け金を上乗せしたい時など、柔軟に変えることができるので、無理なく長く積み立てることができます。

【老後の蓄えは銀行に?共済に?】

退職金がない自営業者にとって、仕事を引退する際の老後の資金が不安な材料となってくるでしょう。

そのために、今からこつこつと貯金をしている方も多いのではないでしょうか。

この小規模企業共済を利用するのと、銀行預金を利用するのとで、違いはあるのでしょうか。

共済の特徴として、納付年数が長ければ長いほど、解約時の共済金が多く貰えることが挙げられます。

例えば、掛け金として1万円を30年間納付し続けているケースだと、30年後の掛け金総合計は360万円です。

それに対する共済金は、一番貰えるもので(共済金の解約方法によってコースがあります)434万8000円となっています。

およそ120%が戻ってくる計算です。

銀行の低金利時代は続いています。

もしも今後金利が回復したとしても、30年後に74万円ほどの利息が付くでしょうか。

毎月こつこつと貯めることができるのであれば、少しでも+αが期待できる方を選びたくなりますね。

【小規模企業共済は節税効果がある】

小規模企業共済への掛金は、全額控除として所得から控除されます。

ここが自分で貯金することとの大きな違いです。

また、共済金を受け取るときにも、一括で受け取る場合は退職金扱いとなるので、所得控除の対象となります。

退職所得は、他の所得とは計算式が違うからです。つ

まり、払込時と受取時、どちらも節税効果がある制度だと言えるのです。

【お金が借りられる!?】

資金繰りが悪化した・・・事業を行っていくと、なんとか持ちこたえたい場面に遭遇することがあるかもしれません。

そんな時、小規模企業共済には「契約者貸付制度」というものがあります。

これまで積み立ててきた掛金の範囲内であれば、担保や保証人は不要でお金が借りられるという制度です。

自営業は一般的に社会的信用度が低いとみなされるのか、お金を借りるのも一苦労です。

その中で、担保も保証人も不要となれば、ありがたい制度だと思われます。

【小規模企業共済のデメリットは?】

長期間積み立てた場合お得だと書きましたが、それでは短い期間で解約すると損になってしまうの!?という不安が出てくるでしょう。

答えは、YESでありNOです。

どういうことかと言うと「掛け金の納付期間が240ヶ月(20年)未満で任意解約すると元本割れをする」という現象が起こります。

この任意解約というのは、事情なく解約をすることであり、事業を廃止したり、事業を子供や配偶者に譲った場合は元本割れをしません。

ここが非常に重要。

いわゆる、退職した、という事実があれば、払い込んだ金額以上の共済金を受け取ることができます。

毎月掛け金を納めるのが面倒だから、共済の必要性に疑問を感じたから・・・などで、途中でやめてしまうことが任意解約であるので、この解約時が20年未満の場合は元本割れを起こしますので注意しましょう。

【改正も行われ、ますます便利に簡単に!】

近年の問題として、高齢化社会が挙げられますが、これは経営者にも等しく降りかかる問題です。

経営者の平均引退年齢も上昇傾向にあり、休廃業や解散等の件数が増加しているのが現状です。

そこで課題として出てくるのが、引退後の生活資金の確保や、事業承継の推進です。

そこで、平成27年に小規模企業共済の改正が行われ、共済への加入や事業承継を促せるように進められています。

制度としてはきちんと成り立っていて(確定申告にも「小規模企業共済等掛金控除」の欄があるぐらいです)、よほどの運用の失敗がない限り、きちんと継続して維持される制度だと思われます。

今後の高齢化によって、掛金の上限の変更や、受取年齢の制限等が検討される可能性はあるかもしれませんが、貯金のつもりで加入、節税効果、退職所得とみなされることを考えていくと、検討の余地は大いにあるかと思いますよ。

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