「社会保険」と「国民健康保険」、保障内容が違うって知ってた?公的保険を知ろう!

国保と社保

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日本は「国民皆保険制度」を取っています。

その名の通り、日本国民であればみんな公的医療保険に加入しているという制度です。

公的保険制度は、国民一人ひとりが保険料を納め、みんなでみんなの医療費を支えていきましょう、というものです。

そのお陰で、病気になったときは3割負担だけで済む(年齢による)のです。

先進国のアメリカでもこういった公的医療保険制度は存在せず、病院にかかるには莫大な治療費を覚悟しておかないといけません。

この公的保険には「社会保険」と「国民健康保険」という種類があることはご存知かと思います。

それでは、社会保険と国民健康保険では、保障内容が違うということはご存知でしょうか。

今回は知っているようで知らない、公的医療保険について調べてみましょう!

「社会保険」と「国民健康保険」

どこかの会社に所属し勤務している、正社員や正社員の3/4以上の労働を行っている人が加入するのが、社会保険です。

社会保険を運営するのは、協会けんぽや各社会保険組合です。

社会保険に加入していない人、自営業者や無職の人、その他の保険制度に属さない人が加入するのが国民健康保険です。

国民健康保険を運営するのは、各市区町村役場の国民健康保険係です。

保険料の算出方法の違い

社会保険と国民健康保険では、保険料の算出方法にも違いがあります。

社会保険は、算出は個人単位で行われ、その人の年齢や年収などで保険料の算定が行われます。

国民健康保険では、世帯単位で算出され、その世帯収入や年齢など、また、国民健康保険に加入している人数等で保険料が計算されます。

例えば、会社員のご両親と同居をしている自営業を営んでいるお子さんの場合は、ご両親は社会保険加入者で、お子さんは国民健康保険加入者となります。

この場合、お子さんの国民健康保険料は世帯ごとの計算となりますので、ご両親の収入も算定基準に入れられることになります。

また、国民健康保険の運営は、各市区町村なので、その市区町村の財政状況によっても保険料に変動があります。

赤字財政の自治体では、国民健康保険料が割高になっています。

扶養家族の概念の違い

社会保険の場合、認定範囲内であれば、家族を扶養することができます。

扶養家族分の人数が増えても、保険料に変動はありません。

その点、国民健康保険の場合は、そもそも扶養という概念がありません。

ひとりひとりが加入対象者です。

保障内容の違い

社会保険、国民健康保険共に同じ保障内容であるのは、「治療費の自己負担割合」「高額療養費制度」「出産育児一時金」についてです。

社会保険、国民健康保険いずれかに加入をしていれば、治療費の自己負担割合は3割(年齢による)ですし、高額な治療費は上限が決まっていますし、出産時には42万円が支給されます。

しかし、その他のところでは、保障内容に違いが生じます。

社会保険にはあって、国民健康保険にはない保障内容は、「傷病手当金」と「出産手当金」です。

「傷病手当金」は、社会保険加入者がケガや病気で働くことができなくなった時、欠勤4日目から1日につき標準報酬日額の2/3を、手当金として受け取ることができます。

支給期間は1年半です。

こどもを出産、育児を行う際によく聞く「産休」「育休」。

この間、会社から報酬は支給されません。その代り、社会保険組合から1日につき標準報酬日額の2/3を「出産手当金」として支給されます。

期間は、出産予定日42日前から、出産後56日までの間です。出産予定日が遅れた場合、遅れた日数分も支給されます。

社会保険と国民健康保険、どっちがお得?

これまでを読んでもらうと、断然社会保険の方が保障が手厚いことが分かりますね。

それでは、保険料での違いはあるのでしょうか。

比べる時に大きく関与してくることは、「扶養の有無」についてでしょう。

社会保険の保険料は40才・年収400万円の会社員で約23,000円です(住んでいる地域によって差があります)。奥さんと子どもを扶養としても、保険料は変わりません。

同じ条件で国民健康保険だと、加入が3名となり、保険料は約33,000円です。

社会保険より1万円高く保険料を納めなくてはいけません。

社会保険は、加入者とその会社が保険料を折半して支払っているということになっています。

ですので、実際は46,000円程の保険料を納めていることになります。

そうすると、国民健康保険料より高いということになり、その分扶養というおまけが付いているイメージです。

まとめ

とは言え、社会保険の方が手厚く保険料も安い感じを受けます。

できることなら社会保険に加入したいと、国保加入者としては強く思うところであります。

中には、貯金にお金を回すために、保険料を未納付のままにしているご家庭もあるそうです。

そういうご家庭では、いざ、病気やケガになったときに、自己負担100%で治療費を支払わなくてはなりませんし、それを避けて治療を受けられないという状況に陥ってしまいます。

自己負担額3割で治療を受けられる公的保険制度はとても有難い制度です。

この制度を崩壊させないためにも、正しく公的保険に加入し、保険料を納めていくことは大切ですね。

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