わたしでも使える?どんな時に使える?「高額医療費制度」で医療にかかるお金を抑えよう!

高額療養費

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高額医療費制度

わたしにとって一番の心配事といえば、「病気」について。

病気になれば治療費もかかるし、症状によっては入院になったり、その入院が長期に渡ったり。

でも、絶対に譲れないところは、

「病気になったら、確かな治療を受けたい」

ということです。

お金がないから、治療を諦めるなんてことはしたくないですし、家族にもさせたくないです。

健康保険に加入し、毎月高い保険料を納めている身としては、万が一の際にはその恩恵を受けたいと思うのが当然です。

今回は「高額医療費制度」について、調べていきたいと思います。

「入院費用」の内訳は?

実際に入院となった場合、入院費用の内訳は「入院基本料」「治療費」「食事代」「差額ベッド代」「その他」に分けられます。

入院基本料は、宿泊ホテルや旅館の素泊まり料金だと考えてもいいでしょう。

または、携帯の基本使用料のようなイメージです。入院する人に必ずかかる基本料金です。

治療費は、入院中に出される薬代や注射代、点滴代、その他に包帯巻きや傷口の洗浄などの処置代が含まれます。

それ以外にも、レントゲンなどの検査代や手術代、リハビリ料なども考えられます。

食事代はその名の通り、入院中に出される食事にかかる費用です。食べても食べなくても関係ありません。

病気や症状によっては、特別食を出されることもあり、その場合は普通食よりも割高で算出されます。

入院が決まると通常は、4人共同など数人が同室となる大部屋に入ることが基本です。

2人部屋や個室などを希望すると発生するのが、差額ベット代です。

ただでさえ慣れない入院生活を知らない人だらけの大部屋で過ごすのは想像以上の苦痛がありますので、差額を払ってでも個室を希望する人が多いようです。

その他費用は、例えば入院時に着用するパジャマを購入したり、本や雑誌を購入したり、テレビカードを購入したりと、入院に絶対必要ではないけれど、多くの人が費やす費用です。

パジャマ等は病院によってはレンタルもありますし、テレビカードが無くてもテレビが観られる病院もあるでしょう。

食中毒で入院!日数は?費用は?

様々な病気がありますが、治りが早そうな食中毒・胃腸炎で入院になった場合を見てみましょう。

入院中は食事で栄養が取れない可能性がありますので、点滴や薬が多く投与されるでしょう。

また、経過を見るためにレントゲンやCTなどの検査も考えられます。食事は食べやすいもので構成された特別食になる可能性があります。

また、症状によっては他の人と隔離される場合もあり大部屋での入院が困難なケースも多いでしょう。

食中毒・胃腸炎で入院となった場合、平均的な入院日数は15.4日とされています。約2週間程ですね。

これはあくまでも平均で目安なので、若い男性などの場合は、もっと短期間の入院期間になるかもしれません。

入院費用は1日あたり平均10,100円と算出されています。

これは健康保険加入済みで、3割負担の場合の費用です。1日約1万円が2週間入院したとなると、14万円が支払い金額だと想定されます。

だいたいの目安で、窓口で実際支払われた金額の平均は154,800円だという計算があります。

食中毒や胃腸炎で約2週間の入院になった場合でも、16万円近くのお金を一旦払わないといけないことを知ると、治療がもっと難しそうながん等ではどれだけ費用がかかるのだ?と心配になってきますよね。

支払上限を決めてくれている「高額医療費制度」

「治療にはお金がかかるから」という理由で、受診もせず治療も受けない人が増えては困るということで、国は、健康保険に加入している人を対象に「高額医療費制度」という制度を設定しています。

簡単に言えば、「自己負担限度額」というものがあり、その限度額を超えた費用は国が代わりに支払いますよ、という制度です。

自己負担限度額は、その人の年齢や所得によって設定に差があります。

70才未満の人のおおよその限度額は約8万円程ですが、高所得者や低所得者は限度額が上がったり下がったりと変動があります。

上記例の食中毒・胃腸炎の場合、この制度を利用すれば82,600円の平均実費だという統計がありますので、窓口で16万円程を一時は支払いますが、そのおよそ半分は後日還ってくるという計算が一般的なものになります。

期間は1ヶ月

毎月1日から月末最終日までにかかった医療費で計算します。

ひとつの入院期間だったとしても、それが月を跨いでしまった場合は、合算できないことになります。

例えば、5月25日~6月7日までの2週間の入院だったとします。

退院時に支払った金額が15万程だとして、5月に75,000円、6月に75,000円がかかっていた計算であれば、それぞれの月は、自己負担限度額を超えていないので、全額自己負担で支払わなくてはいけないのです。

もしもこの入院が、5月14日~5月28日の2週間で、同月に収まっていれば、同じ治療・同じ部屋を使っていても、自己負担額は8万程で済んだということです。

緊急性がない病気や手術の場合等、医師とスケジュールを相談できる場合であれば、月をまたがないように組むことが重要になってきます。

高額医療費制度の手順

一般的な流れでは、入院・治療→退院・治療終了→高額医療費制度の申請→レセプト(診療報酬明細書)の確認→給付金の還付、といった手順です。

月末に締められたレセプトを確認し、その審査期間を要しますので、申請から約3ヶ月ほど還付までに時間がかかります。

その間、一時的とは言え、高額な医療費を支払わなくてはいけないことを念頭に置いておきましょう。

しかしながら、手術や治療によっては高額な費用がかかることが予め分かることもあります。

その場合は、「限度額適用認定証」をもらうことで、治療を受ける前に高額医療費制度の申請をすることができ、窓口での実際の支払いが自己負担限度額までのみで済ますこともできます。

高額医療費制度が適用されない費用がある

この制度は治療費にかかる自己負担を軽減させる目的のものです。

入院治療の場合、「入院基本料」と「治療費」に適用されます。それ以外の「食事代」「差額ベッド代」「その他」項目については、負担の範囲外となっています。

あくまでも、適切な治療を最低限受けられるための制度だと理解してください。

世帯合算ができる

この制度は、世帯の中で合算することができます。

例えば、5月中に夫がケガの治療費として5万円を病院又はクリニックに支払ったとします。

同月中に、不幸にも今度は妻がケガをし、その治療費として5万円を支払っていたとします。

この場合、一人一人の支払った金額は5万円と、自己負担限度額を超えていませんが、同月内の同世帯内であれば、合算することができるということです。

上のケースだと、合算すると10万円を負担したことになりますので、申請をすると約2万円程が還付されることになります。

申請期間は2年

退院したり治療終了後、高額医療費制度の申請はそこから2年間が申請有効期間となります。

どれだけ高額な治療費を支払っていたとしても、申請をしなければ還ってきません。

退院後などは、特にばたばたしがちだとは思いますが、早めに忘れずに申請をすることを心がけましょう。

まとめ

日本の健康保険レベルは世界でもトップクラスだと言われているのは、こういった制度が備わっているからです。

しかしながら、健康保険協会も国も、あまり積極的にアナウンスをしていない様子も見て取れます。

実際、名前は聞いたことがあるけれど実態は知らない、とか、この制度を初めて知って治療に踏み切れたという人が多くいます。

毎月保険料を納めているのは、万が一のときに備えるため。

ですので、その万が一が訪れたときには、堂々と高額医療費制度を活用するべきです。

めんどくさがらずに、制度を最大限使って、家計への影響を最低限に食い止めていきましょう!

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