人生の転機には要チェック!社会保険の保障内容を正しく知ろう!

社会保険と保障

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「社会保険」や「社保」といった言葉を、よく耳にしたり目にしたり。

会社勤めをしている人や、その家族は特に触れる機会があるでしょう。

しかし、その内容を正しく理解しているかと聞かれると、少し不安になりませんか?

実は、「社会保険」と一口に言っても、それが内容は多岐に渡り、またその保障内容も意外とたくさんあるのです。

人生の様々なターニングポイントに必要な給付をしてくれる社会保険。まさに「知らなきゃ損」ですので、基本的なことを知っておきましょう。

【目次(もくじ)】

社会保険には5つの種類がある

社会保険は「医療保険」「介護保険」「年金保険」「労災保険」「雇用保険」の5つの種類に分けることができます。

「医療保険」というと、CMでよく聞く医療保険が思い浮かぶかもしれませんが、それは別のお話です。

社会保険の中の医療保険は「公的医療保険」と呼ばれるもので、健康保険や国民健康保険(国保)、後期高齢者医療制度などを指します。

「年金保険」は、国民年金や厚生年金などをまとめて指します。年金については別に書いていますので、ご参考ください。

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2018.02.15

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社会保険:5-1.「医療保険」=「健康保険」

健康保険は、会社員(被保険者と呼ばれます)とその家族(被扶養者と呼ばれます)に対して、病気や怪我や死亡、出産について保険金を支払ってくれる制度です。

保険料は、会社と被保険者で半分ずつ負担しています(労使折半と呼ばれる仕組みです)。

健康保険の給付内容:ターニングポイントでチェック!

人生の中で、「この時」は「この給付」を知りましょう

  1. 療養の給付、家族療養費
  2. 高額療養費
  3. 出産育児一時金、家族出産育児一時金
  4. 出産手当金
  5. 傷病手当金
  6. 埋葬料、家族埋葬料

1.療養の給付、家族療養費

☆ここがターニングポイント:日常生活での病気や怪我に見舞われたとき

日常生活の病気や怪我について、医療行為を受けられることができます。

病院の窓口で保険証を提示するアレですね。

医療行為を受けると当然その代金がかかりますが、保険証を提示することで全額を負担しなくてもいい制度です。

<自己負担の割合>

  • 0歳~小学校入学まで・・・2割
  • 小学校入学~70歳まで・・・3割
  • 70歳以降・・・1割

2.高額療養費

☆ここがターニングポイント:1ヶ月間の医療費が高額になったとき

月間の医療費の自己負担額が一定額を超えた場合、その超えた分については、請求をすれば、あとで返金されます。

自己負担額の限度は所得によって5つに区分されています。高所得であれば自己負担額は高く設定されていますが、所得が低くなるにつれ自分の負担額は低く設定されています。

つまり、お金がないからといって高額な治療を諦めないようにと補助してくれる制度です。

3.出産育児一時金、家族出産育児一時金

☆ここがターニングポイント:自分又は妻が4ヶ月以上妊娠・出産したとき

被保険者又はその妻(被扶養者)が出産した場合、1児につき42万円が支給されます。

多胎児、例えば双子や三つ子などは、赤ちゃんの人数分が支給されます。

また、妊娠4ヶ月以上であれば対象となりますので、4ヶ月以上の妊娠の末の胎児が死産してしまった場合や、流産してしまった場合も支給がされます。

お辛いかとは思いますが、出産育児一時金の申請は2年間猶予がありますので、ゆっくり考えて、こういった制度の活用を考慮してもいいかもしれません。

4.出産手当金

☆ここがターニングポイント:自分が出産のために仕事を休んだとき

被保険者が出産のために仕事を休み、給与が支給されない場合に、出産前の42日間、出産後の56日間のうちで仕事を休んだ日数分の金額が支給されます。

支給される額は、だいたいいつもの給与の3分の2ぐらいと考えてよいでしょう。

<1日あたりの支給額の計算方法>

支給開始日以前12ヶ月間の各月の標準報酬月額を平均した額÷30日×3分の2

5.傷病手当金

☆ここがターニングポイント:自分が病気やケガの療養のため長期間仕事を休んだとき

被保険者が、病気や怪我を理由に会社を3日以上続けて休み、給料が支給されない場合に、4日目から最長1年6ヶ月間支給されます。

こちらの支給される額も、だいたいいつもの給与の3分の2ぐらいと考えてよいでしょう。

<1日あたりの支給額の計算方法>

支給開始日以前12ヶ月間の各月の標準報酬月額を平均した額÷30日×3分の2

例:標準報酬月額の平均が36万円の人が、病気のため連続10日間仕事を休んだ場合
 ①支給対象期間:10日ー3日=7日
 ②1日あたりの支給額:36万円÷30日×3分の2=8000円
 ③傷病手当金:8000円×7日=56000円 ←これが支給額

6.埋葬料、家族埋葬料

☆ここがターニングポイント:自分又は家族が亡くなったとき

被保険者が死亡したとき、葬儀をした家族に対し、5万円が支給されます。また、被保険者の家族(被扶養者)が死亡したときは、被保険者に5万円が支給されます。

ここでチェック!

国民健康保険(いわゆる国保)と社会健康保険(いわゆる社保)の大きな違いとして、国保には「出産手当金」と「傷病手当金」がないことが挙げられます。

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社会保険:5-2.介護保険(公的介護保険)

☆ここがターニングポイント:自分が介護が必要と認定されたとき

介護が必要と認定された場合に、必要な給付がされる制度です。社会保険に入っている人みんなが対象ではありません。社会保険に入っている40歳以上の人が対象です。

  • 40歳以上65歳未満の人・・・第2号保険者
  • 65歳以上の人・・・第1号保険者

40歳以上65歳未満の人はまだまだ若く、介護など無縁に思えるのですが、例えば初老期認知症や脳血管疾患など、「老化に原因があるもの」で介護や支援が必要になった場合は対象となります。

※交通事故で要介護になった場合は、給付を受けられません

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社会保険:5-3.労災保険(労働者災害補償保険)

☆ここがターニングポイント:出勤途中や仕事中に病気、ケガ、障害、死亡したとき

業務上や通勤途中における労働者の病気、怪我、障害、死亡などに対して給付が行われる制度です。

業務上のおける病気、怪我、障害、死亡など・・・業務災害
通勤途上における病気、怪我、障害、死亡など・・・通勤災害

治療費や生活費を補うことができることが目的です。

仕事を休んで4日目から1日あたりの労働賃金の60%が支給されます。

<通勤とは?>

家から会社までの往路又は会社から家の帰路のことをいいます。

通勤の途中で寄り道した場合は、寄り道をした後に正規ルートに戻ったとしても、「通勤」とは認められません。

ただし、日常生活に必要な寄り道であれば、寄り道の後に正規ルートに戻った後は「通勤」として認められるとされています。

例:会社帰りにフィットネスクラブに行き、運動をしてから帰宅した場合は、通勤とは認められません。しかし、会社帰りにスーパーに寄り、夕飯の買い出しをしてから帰宅した場合は、生活に必要な寄り道を判断され、「通勤」と認められます。

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社会保険:5-4.雇用保険

労働者が失業した場合に必要な給付や、再就職を援助する制度です。

給付内容は以下の4つに分けられます

  1. 基本手当(求職者給付)
  2. 就職促進給付
  3. 教育訓練給付
  4. 雇用継続給付

1.基本手当(求職者給付)

☆ここがターニングポイント:仕事を辞めたとき、解雇になったとき、会社が倒産したとき

失業者に対する給付で、一般的には「失業保険」と言われています。

※失業者=働く意思と能力はあるが、失業している人

基本手当を受けるには、

  • 離職前の2年間に、雇用保険に通算12ヶ月(1年)以上加入していること
  • 会社都合の場合は、離職前の1年間に通算6ヶ月(半年)以上

が、条件となります。

<「自己都合」「会社都合」とは?>

「自己都合」は、理由はどうであれ、自分から「辞めます」と言った場合は自己都合とされます。

「会社都合」は、会社の倒産や解雇で職が無くなることです。会社から「辞めてくれ」と言われたり、会社そのものが無くなった場合を指します。

基本手当は、離職前6ヶ月間の賃金日数の45~80%が支給されます。

失業手当を支給してもらうには、離職票を住んでいるところのハローワークに提出し、離職したことを申請をします。しかし、申請後すぐに給付されるのではなく7日間の待機期間を要します。

ただし、自己都合の退職の場合は、待機期間7日間+3ヶ月間(原則)は支給されません。ですので、仕事で嫌なことがあって辞めてやる!と思っていても、すぐに事を起こさないほうがいいですね。計画的に辞職しましょう。

2.就職促進給付

☆ここがターニングポイント:離職後、早期に再就職先が決まったとき

再就職の促進と支援が目的の給付です。就職活動中も、就職が決まって初めてのお給料をもらうまでも、生活費は必要です。それを補うための給付です。

一定の要件を満たした基本手当の受給者が再就職した場合や、アルバイト等に就職した場合に支給されます。

主に8つの要件がありますので、自己都合・会社都合に関係なく、仕事を辞めたときには速やかに離職票をハローワークに提出すること、早期就職を考えている旨をきちんと伝え、就職促進給付を受けられる条件を確認しましょう。

再就職が決まったぞ!そんな人はすぐにハローワークに行って「就職促進給付」の手続きをしましょう!

2018.08.03

3.教育訓練給付

☆ここがターニングポイント:就職やステップアップのために勉強をはじめるとき

最初は自分で費用を負担し、厚生労働大臣が指定する講座を受講し、修了した場合に、その費用の一部が支給される給付制度です。

「一般教育訓練給付」

  • 条件:雇用保険加入が3年以上(初めての受給は1年以上)
  • 給付内容:受講料等の20%相当額(上限10万円)

「専門実践教育訓練給付」

  • 条件:雇用保険加入が10年以上(初めての受給は2年以上)
  • 給付内容:受講料等の40%相当額(上限32万円)
  • 給付期間:原則2年(最長3年)
  • その他:資格取得の上、就職につながったらプラス20%相当額の給付が受けられます

4.雇用継続給付

☆ここがターニングポイント:高齢、育児、介護で一旦休業するがその後も働きたいとき

雇用の継続を目的として、高齢者や育児・介護をしている人に対して必要な給付を行います。

雇用継続給付には3種類あります。

  1. 高年齢雇用継続給付
  2. 育児休業給付
  3. 介護休業給付

「高年齢雇用継続給付」

条件:①雇用保険加入期間が5年以上の60歳以上65歳未満
   ②60歳到達時の賃金月額に比べ、75%未満の賃金月額で働いている人
給付内容:各月の賃金の最大15%相当額が支給

「育児休業給付」

条件:満1歳未満の子を養育するために育児休業を取得する場合
給付内容:休業前の賃金50%相当額が支給
     →休業開始後6ヶ月については67%相当額が支給

「介護休業給付」

条件:家族を介護するために休業した場合(一定の条件があります)

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社会保険:5-5.年金保険についてはこちらをご参考ください

年金問題を語る前に、そもそも年金ってなんだ?を知ろう

2018.02.15

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社会保険の保障内容を正しく知って、正しく活用しよう!

普段生活をしていると、保険証の提示は病院ぐらいでしかありませんが、きちんと調べてみると社会保険では、生活全般を保障してくれることが分かります。

人生のターニングポイントで、使える給付はないかな?と気になったら、すぐに問い合わせをして、ムダなく社会保険を活用していきたいですね。

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