２０１７年は仮想通貨元年だと言われました。
「仮想通貨」という言葉をよく聞くようになり、儲かってる人がいるという噂を耳にしたかと思います。
２０１８年に入っても尚、良くも悪くもニュースとなり、仮想通貨は世間を騒がしています。
そうなると、仮想通貨が俄然気になりだし、ネットやSNSで調べ始めたりすることでしょう。
調べていくと、意外と簡単に始められ、儲かるチャンスが高いと思えてきます。
簡単・儲かるチャンス、というのは現在の仮想通貨の性質上、当然の結果だと思いますが、では実際に儲った場合考えなくてはいけないことは、「税金」のことです。
残念なことに、日本では「取れるところからは残さず取る」という意識の下、儲った人にはその分税金がかかるという、なんともやりきれないシステムがあります。
裏を返せば、取られるだけの儲けが出たんだと思えば、溜飲を下げることもできるでしょうが、税金のシステム上、「税金は忘れた頃にやってくる」のが恐ろしいところ。
FX取引がブームとなったときには、大儲けをした人に訪れた高額納税義務により「税金破産者」が続々と出現した過去の事例を思い出さなくてはなりません。
ここでは、仮想通貨を始めるにあたって、切っても切れない税金の話を紐解いていき、せっかく儲けようと始めた仮想通貨で破産することのないように、しっかりと心の準備をしていきましょう。
【仮想通貨で得た利益は「雑所得」】
仮想通貨取引所では色々な種類の仮想通貨が取引されています。
ここでは分かりやすくビットコインを購入したとしましょう。１BTC（ビットコイン）を５０万円で購入しました。
しばらくすると１BTCが１００万円の価値に上がりました。
５０万円の利益が出たので、ビットコインを売却し５０万円を手に入れたとしましょう。
この時点で、５０万円の利益があったとして、その年度の確定申告を行わなくてはなりません。
参考：他人事ではない？！今さら聞けない「確定申告」とは？「青色申告」って？
サラリーマンの場合、会社が年末調整を行ってくれますが、株や仮想通貨で収入があった場合は、別に自分で確定申告を行わなくてはいけません。
（※確定申告の要・不要については、２０万円以上の利益があったか否かで分けられます。例え、仮想通貨の取引を行っていても、２０万円の以上の収入がなければ所得税については、確定申告を行う必要はありません。これはあくまで所得税だけの話です。）
日本において所得は１０種類に分けられます。
所得を計算する際には、その所得の種類によって、課税か非課税か、どういった課税方法を取るかなどが細かく決まっています。
仮想通貨の出現以降、取引で得た収入をどういう扱いにするかがはっきりと決まっていませんでした。それが２０１７年９月、国税庁からタックスアンサーとして「ビットコインは雑所得」との見解が発表されました。
（※ここで言う「ビットコイン」はビットコインという銘柄を指しているのではなく、仮想通貨そのもののことを意味しています。）
株やFXとは扱いが違う、ということを初めてはっきりと示したことになります。
【株とビットコインはどう違う？】
認知度が上がってきたとは言え、性質上、通貨や金融商品と認めるにはまだ早いといったところでしょうか。
株やFX取引とは違うと、明言されてしまったビットコイン（仮想通貨）。
所得の種類として、「株＝譲渡所得」「ビットコイン＝雑所得」という分け方となりました。
譲渡所得か雑所得かで、所得税の計算は大きく違いが出るのです。
ここで、所得税の計算の流れをおおまかに把握しましょう。
毎年1月1日～12月31日までの所得を使って計算します。
1年間の所得を10種類に分けて、それぞれの所得金額を計算します。
この各所得金額を、原則合算をして、その合計額に課税されます。これを「総合課税」といいます。
しかし、一部の所得については、ほかの所得と分離して単体で課税をされるものがあります。これを「分離課税」といいます。
この、総合課税か分離課税かで、大きく差ができるのです。
総合課税の場合、合算した所得金額から規定の控除額を差し引いて残った金額に、超過累進税率を使って、税金額を計算します。
超過累進税率はおおまかに「累進課税」と言われます。
累進課税とは、所得課税額が多い人ほど、高い税率が適用される制度のことです。
国民の格差をできるだけ公平にしようとするものですが、取れるところから取ろう！という感じでしょうか。
しかし、分離課税の場合は違います。
分離課税の対象である所得に関しては、そのそれぞれに一定の税率が適用されます。所得の金額が多くなろうとも税率に変動はなく、一定だということがポイントです。
株式とビットコインの違いは、ここになります。
株式で得た利益は譲渡所得であり、分離課税となります。
しかし、ビットコインで得た利益は雑所得であるので、総合課税となります。はっきりと国税庁が発表しちゃいました。
株式取引で高額の利益を得たとしても税率に変動がないことと比べると、仮想通貨で高額の利益を得た場合には、その分だけ累進課税で税金も高額になるということに注意しなくてはいけません。
仮想通貨は爆発的高騰傾向にあることから、高額利益を叩き出す人も多いようです。
嬉しいことですが、利益を上げれば上げた分だけ、税金がかかる点がとても恐ろしいです。
【ビットコインは損益通算ができない！】
累進課税が適用されるだけでも大ブーイングですが、雑所得扱いになったことにより、仮想通貨取引における損益通算ができないことにもなりました。
損益通算とは、取引で損失を出しても利益で補う、またその反対で、利益が出た後に損失が出れば相殺できるシステムのことです。
上場株式取引の場合の譲渡所得については損益通算が適用されることに対し、雑所得については損益通算を使うことができないので、仮想通貨取引で損失は損失、利益は利益と見られ、相殺することができません。
例えば、AとBという会社の上場株式を持っているとしましょう。
ある年にAの株式で１００万円の利益が出ました。しかし、一方でBの株式は１００万円の損失が出てしまいました。
この時、利益ー損失＝０ですので、所得はゼロとすることができます。
一方、仮想通貨の場合、AとBという種類の仮想通貨を持っているとしましょう。
ある年にAの仮想通貨で１００万円の利益が確定しました。ところがBの仮想通貨で損失として１００万円を出してしまいました。
この場合、Aの利益が確定した時点で税金の対象となりますので、所得が１００万円と計上しなくてはいけません。
【仮想通貨の利益確定とは？】
仮想通貨を買っただけでは税金の対象となりません。例えば１００万円で１BTCを購入しても、その時点では税金に関係しません。
買ってしばらくすると、１BTC＝２００万円になっていた！と、この時点でも税金は関係してきません。
仮想通貨取引で、所得扱いになるのは「利益確定」をした時です。
いわゆる「利確」というものです。
先程のビットコインで言えば、１BTC＝２００万円になった時に「よっしゃ！」と日本円と交換しました。この時が利確です。
２００万円の収入を得たことになり、この部分が税金の対象となります。
裏を返せば、円に戻さなければ税金は関知しないのです。２００万円の価値に上がっても、ずーっとビットコインそのまま何もせず持ち続けていれば、税金対象にはなりません。
【利益確定は円転だけではない】
仮想通貨を円に戻すことを「円転」といいます。
では、仮想通貨を円転しなければ税金対象とならないかというと、そうとは言い切れません。
国税庁が仮想通貨は雑所得扱いだと発表した際に、同じく発表されたものですが、簡単に言うと、仮想通貨が円としての価値を発揮した瞬間に、所得としての扱われることになりました。
５０万円で購入したBTCが、ある日１５０万円になった！
最近、大手家電量販店ではビットコインでの商品購入ができるようになったと聞いたし、ここは思い切って１５０万円分の家電を買ってやろう！
と、ビットコインで商品代金を決済した瞬間に、税金対象が発生となります。
この場合は、１５０万円が課税対象ではなく、利益の１００万円が課税対象となります。
例えば、１００万円の利益のうち、５０万円の商品を購入しただけとなると、これはただ単に最初に入金した５０万円を使ったことになるので、課税対象にはなりません。
残りの５０万円を利確したり、円転した場合に初めて、課税対象となります。
また、商品などのモノを購入しただけでなく、他の仮想通貨を購入したときにも、注意が必要です。
仮想通貨で仮想通貨を買う場合です。
５０万円相当として買ったビットコインが１００万円相当となったとしましょう。
この１００万円相当のビットコインを使って、他の仮想通貨（オルトコイン）を買いました。この瞬間、ビットコインの利益を確定させて、使用したことになります。
【まだまだ確立されていない仮想通貨の取扱い】
理想的な通貨になるのではと目論まれている一方で、やはり実態のない仮想通貨は、まだまだどのように取り扱うべきかが模索されている最中です。
確立されていない間に、手を出すのは時期尚早かと思う人がいる一方で、発展途上だからこそのおもしろさがある！と、仮想通貨に手を出す人も多いでしょう。
株投資と一緒で、儲かるも破産するも自分の責任です。
まだまだ脆弱な仮想通貨のシステムに乗るのであれば、納得ができるまで自分で調べることが大切です。
税金やリスクをロクに知ろうとせずに、「儲かる」だけの一言で飛びついてしまった人が、後から泣く羽目になっても、それは全て自己責任です。
自分がお金をかけようとしているモノ、会社がどういうものかを調べ、仮想通貨が日本ではどういった位置づけにされるかを知り、法改正があればきちんと情報を更新するように心がけたいですね。
